ごあいさつ

全国弁護士協同組合連合会
理事長  南 川  博 茂

全国弁護士協同組合連合会(以下「全弁協」と言います。)は、昭和59年に中小企業等協同組合法に基づき、全国各地にあります単位弁護士協同組合(以下「単協」と言います。)を会員として設立された組合で47組合が加入しております。
これは全国の52弁護士会が組織し、所属組合員は総数3万6100余名、加入率93%の団体です。

全国各地の弁護士は、各地域の単協に加入することによって住宅や事業の融資斡旋、各種の保険加入、旅行その他の施設の利用等々弁護士の仕事と暮らしのサポートを受けております。
全弁協はこの各地の単協の活動内容の情報を集約し、また情報交換をはかって、単協の経営の指針に役立てるべく活動をいたしております。
全弁協の主な活動内容は次のようなものがあります。

  1. 「パンタレイ事件袋」販売事業
    民事・刑事事件等の書面の整理に役立っております。
  2. 図書販売斡旋事業
    弁護士日誌・訟廷日誌、弁護士業務便覧などの出版販売のほか各弁護士会及び各単協が発行または推薦した書籍を選定し、全国の弁護士に販売斡旋をしています。図書を割引価格で購入できます。
  3. 提携カード発行事業
    「弁護士DCカード」をはじめカード各会社と提携し、12種類の弁護士専用クレジットカードを利用できます。
  4. 各種商品販売事業
    全国各地の単協が推薦するご当地特産品の販売斡旋をはじめアスクル・カウネット・スマートオフィスの事務用品、事件記録ファイル等の販売斡旋をしております。
  5. 保険事業
    弁護士賠償責任保険・損害保険・生命保険等弁護士の業務や毎日の暮らしの万が一に備えた保険に、団体割引制度などが適用されるため割安な保険料で加入できます。
  6. 提携サービス事業
    有名ホテルや中華レストランと提携して割引サービスを受けられます。
  7. 保釈保証書発行事業
    以上の事業の外、全弁協は、平成25年7月1日以降、刑事手続きに関連して日本弁護士連合会とともに刑事被告事件の保釈保証金につき、保釈保証書発行事業を始めました。
    これは、刑事被告事件につき裁判所が保証書の方法により保釈を認めた場合、保釈金額の一定額を全弁協に払うことにより、全弁協は申請人に代わって保証書を発行し、これを裁判所に提出することによって保釈を実現するという制度です。
    刑事被告事件において全弁協が手助けをするというもので「人質司法」と呼ばれる日本の刑事裁判制度の改善に大きく寄与するものと確信しております。
    平成28年度(平成29年3月31日現在)におきましては、全国で927件の申し込みがあり、うち保証書発行は596件となっております。

全弁協は、今後も各種事業を展開しながら組合員の増強と組合員皆様の要望に応えるべく活動をはかりたいと思っております。
今後とも皆様のご意見をお受けして全弁協のホームページの充実を図りますので、是非皆様の活発なるご意見を期待いたしております。

皆様のご活用を心からお待ちしております。

平成29年6月