岐阜県弁護士協同組合

基本情報
岐阜県弁護士協同組合
当組
合おすすめお役立ち情報
  個人 法人
協同組合員数 188名 7法人
弁護士会会員数 195名 12法人
加入率 96.4% 58.3%
平成29年5月18日現在
お問い合わせ
TEL : 058-265-0020
FAX : 058-265-4100
アクセス
〒500-8811
岐阜市端詰町22 岐阜県弁護士会内

お知らせ

理事長からのご挨拶

img_gifu.jpg当協同組合は、平成5(1983)年全国22番目の弁護士協同組合として創立され、22周年を迎えております。裁判記録の謄写事業、書籍販売の斡旋等を中心に、また、弁護士賠償保険、保釈保証書発行事業等全弁協の事業を取り扱いながら、堅実な運営をしてまいりました。この間、平成20(2008)年に裁判所の謄写事業が公募制なるなどの試練もありましたが、弁護士会の理解と協力を得て、また、組合員に対する利益還元を減らして、乗り越えてきました。
さて、当協同組合の組合員数が創立時の2.5倍を超え、今後さらに増えていくと思われますし、弁護士業務の態様にも変化が見られますので、協同組合の事業としても新たな取り組みが求められるものと考えられます。また、他の弁護士協同組合との連携、協力も検討すべきかもしれません。皆様方から、協同組合に希望される新事業、運営方法の改良すべき点などについて、忌憚のないご意見をお聞かせいただきますようお願いします。

岐阜県弁護士協同組合 

組合の特色

1.謄写事業
裁判所及び検察庁の裁判関係記録の謄写

2.特約店
特約店の商品・サービス(書籍、レストラン、書類の溶解廃棄、興信所、自動車・機械売却等)の販売等の斡旋を行っています。
基本的には特約店との取引は、組合員が一般より廉価に商品提供を受けられると同時に、組合にも手数料収入があります。

3.全弁協の事業の取り次ぎ
保釈保証書発行、弁護士賠償責任保険、各地の特産品販売、他弁護士協同組合発行本(訟廷日誌等)の販売等、全弁協の実施している事業を広報して取り次ぎます。

4.組合員への利益還元
利益が上がれば組合員に対して利益還元をするのが組合の役割です。平成26(2014)年度は、防災グッズとして発電式ラジオ、協同組合利用の手引きとして「ハンドブック」の配布を行いましたが、今期はさらに組合員に協同組合の存在意義を感じてもらえる活動を検討しています。

組合への加入方法

【出資金額】  5万円
【年会費】   無料
【入会手続き】 事務局(弁護士会内)にお問い合わせください

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