神奈川県弁護士協同組合

基本情報
神奈川弁護士協同組合
  個人 法人
協同組合員数 1,665名 15法人
弁護士会会員数 1,740名 80法人
加入率 95% 18%
2021年6月17日現在
お問い合わせ
TEL : 045-211-7712
FAX : 045-211-7718
https://www.kanabenkyo.com
アクセス
〒231-0021
横浜市中区日本大通9番地
神奈川県弁護士会館2階奥

【みなとみらい線日本大通り駅】
  1番出口より徒歩約1分
【JR関内駅】
  南口より徒歩約10分
【横浜市営地下鉄関内駅】
  1番出口より徒歩約10分
個人情報保護規則
神奈川県弁護士協同組合の
個人情報保護規則

お知らせ

理事長からのご挨拶

img_kanagawa.jpg神奈川県弁護士協同組合は、1973(昭和48)年9月27日に組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な協同事業を行ない、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつその経済的地位の向上を図ることを目的として設立されました。
弁護士協同組合は、弁護士会では出来ない会員の福利の増進に努め、弁護士会の裏方として会員の活躍の補佐的役割を担うものです。
全国の単位弁護士協同組合を結集した全国弁護士協同組合連合会では、全国的な規模で組合員の福利厚生を図り、数多くの情報を提供出来るようにも努めています。
事業としては、書籍の斡旋販売、各種保険の案内、融資斡旋、小口融資、労働保険事務組合、保釈保証書発行事業、バザー等を実施しております。組合員には利益還元として、弁護士日誌の無償配布や加入10年以内の若手組合員には六法も無償配布しています。
組合の共同事業の一つとして、優良な企業・商店と特約店契約を結び、これを紹介し、優遇する制度を立ち上げています。特約店の中には、組合員の仕事に活用できる文房備品購入、興信所、調査・鑑定、保険さらに組合員の憩いの場としての飲食店、組合員へ住まいを提供するマンション販売や自動車販売など幅広く、有効に活用していただけたらと願っています。
また、神奈川県弁護士会の各委員会作成のマニュアルなどを、神奈川県弁護士会の会員だけでなく、対外的に出版するなどの出版事業の拡大も行っています。

神奈川県弁護士協同組合 理事長 庄司 道弘

組合の特色

・組合員向けの小口融資を実施。若手会員の増加に伴い、融資の枠を拡大しています。
・弁護士日誌・弁護士業務便覧を希望する組合員に対して無償配布しており、また、加入10年以内の組合員に対して六法も無償配布しています。
・年末に組合員から品物の提供を募ってバザーを開催しています。それほどの宣伝をしなくても毎年1時間以内で売り切っています。

組合への加入方法

加入申込は来会またはWEBフォームにて随時受け付けており、出資引受書と出資金(個人組合員3口3万円以上、法人組合員10口10万円以上)の両方が提出されましたら組合加入完了です。
組合加入日は出資金着金日です。加入後の組合費等の会費はありません。

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