保釈保証書発行事業

Ｑ
　裁判所（官）から、全弁協の保釈保証書では被告人の出頭確保及び罪証隠滅行為の防止等のための担保機能が不十分なので、保釈保証書のほかに現金を納付するように言われました。どう対応したらよいでしょうか。


Ａ
　裁判所（官）によっては、「各地の裁判所でも、多くは、全弁協の保釈保証書のほかに現金納付を求めているのが実情だ。」という方もいらっしゃるようです。
　しかし、全弁協では、統計を取っており、制度開始以降平成２８年１１月２５日までの保釈保証書発行件数１，６２５件（保釈保証金額が保釈保証書発行限度額３００万円を超えるものは除く。）のうち １，２４４件（約７６．６％）は、保釈保証書のみで保釈が許可され、現金納付はしていません。したがって、保釈保証書のほかに現金納付を求められる方が少数です。裁判所（官）が上記のような発言をしたとすれば、実態をよく知らないで発言しているものと思われます。
　ただ、保釈の対象になる事件は、ごく軽微な事件から重大犯罪まで様々ですし、逃走等のおそれの程度も様々です。したがって、一律に、保釈保証書以外に現金納付を求めるのは不当であるとまではいえません。
　そこで、逃走や罪証隠滅のおそれが小さいこと、被告人と保証委託者との関係について、単に、親子、夫婦、雇用主又は友人というだけでなく、保証委託者の社会的地位、被告人との関係（同居の有無、お互いの住居の距離、経済的一体性の有無、交流の長短、内容、程度、信頼関係の程度）等について、より詳細に主張して、できる限り保釈保証書だけで保釈許可が出るように交渉してはいかがでしょうか。
特に、それほど重大な事件でもなく、前科もないような事件で、現金の追加納付を求められたような場合には、裁判所（官）に対して、全弁協の保釈保証書は、これまでの実績からして、十分に被告人の出頭確保及び罪証隠滅行為の防止のための担保機能がある（Ｑ２参照）うえ、東京高等裁判所の決定においても、長期の実刑が予想される覚せい剤事件のような特殊な場合を除いては、一般的に被告人の出頭確保及び罪証隠滅行為の防止のための担保機能が認められています（Ｑ３参照）ので、これを援用するなり、あるいは、直接このQ＆Aをお見せする等して、積極的に現金納付がないように交渉していただきたいと思います。

Ｑ
　全弁協が保釈保証書を発行した件数は、どれくらいでしょうか。そのうち、保釈取消しになったものは、どれくらいあるのでしょうか。


Ａ
　平成２５年７月、全弁協の保釈保証書発行事業が開始され、現在では、旭川弁護士協同組合を除いて全国の単位弁護士協同組合で保釈保証書発行申請の取次が行われています。そして、平成28年１１月２５日までの間に、１,７１６件（保釈保証金額が３００万円を超えるものを含む。）の保釈保証書の発行をしてきました。
　そのうち、保釈保証金の没取になったのは、１０件（うち覚せい剤事件６件）しかありません（０．５８％）。さらに、覚せい剤事件以外で没取になった４件のうち、２件は、単純に住所変更の許可を取っていなかったというもので、逃走・不出頭事案ではありません。全弁協発行の保釈保証書の被告人の出頭確保及び罪証隠滅行為の防止のための担保機能が十分であることが裏付けられています。
　ちなみに、司法統計によれば、平成２７年中に全裁判所で保釈を許可された被告人の人数は１万４,４４７人で、同年中に保釈を取消された被告人の人数は８９人となっています（０．６２％）。

Ｑ
　全弁協発行の保釈保証書に関して、その被告人の出頭確保及び罪証隠滅行為の防止のための担保機能について、平成２７年に、東京高等裁判所で二つの決定が出されたそうですが、被告人の出頭確保及び罪証隠滅行為の防止のための担保機能等について、どのように判断しているのでしょうか。また、この二つの決定から、どのようなことに注意したらよいか分かることはないでしょうか。


Ａ
　一つは、東京高等裁判所平成２７年５月１９日決定（判例時報２２９８号１４２頁、以下「第１決定」といいます。）で、保釈保証金合計５００万円のうち３００万円について全弁協の保釈保証書をもって保証金に代えることを許可した原決定を、被告人の出頭確保及び罪証隠滅行為の防止のための担保機能を著しく損なうとして取消しています。
　もう一つは、東京高等裁判所平成２７年１２月１０日決定（同書同頁、以下「第２決定」といいます。）で、保釈保証金合計３００万円のうち２５０万円について全弁協の保釈保証書をもって保証金に代えることを許可した原決定に対する検察官からの抗告について、保証委託者の被る経済的損失は被告人にとっての心理的負担や経済的威嚇として十分であるとして棄却しています。
　一見矛盾するような感じがしますが、内容をよく見てみますと、決して矛盾しません。
　第１決定の勾留の基礎となる事実は、 ①覚せい剤約２０ｇの営利目的所持(共犯者甲･乙)
②覚せい剤約３２ｇの営利目的所持(共犯者甲) ③Aに対する覚せい剤の営利譲渡(共犯者甲･乙)
④Bに対する覚せい剤の譲渡(共犯者甲･乙) ⑤Cに対する覚せい剤の営利譲渡(共犯者甲)
⑥Dに対する覚せい剤の営利譲渡(共犯者甲) です。原審は、平成２７年５月１日、保証金額を合計５００万円と定めて被告人の保釈を許可しましたが、保証金が納付されないまま推移し、同月１５日、５００万円のうち３００万円を全弁協発行の保釈保証書による代納許可の申出があり、これを許可しました。これに対して、検察官が抗告申立をしましたところ、東京高等裁判所は、事案の内容、前科関係及び被告人に対する求刑意見から相当長期の実刑は免れない状況にあったことから、保釈保証金（５００万円）の６割（３００万円）にも当たる部分を全弁協発行の保証書による納付方法に変更することは、被告人の出頭確保及び罪証隠滅行為の防止のための担保機能を著しく損なうことに帰するとして、保釈を許可した原決定を取消しています。
　このように第１決定の勾留の基礎となる事実は、合計５２gの覚せい剤の営利目的所持等で、しかも、前科もあって長期の実刑が免れない事案で、５００万円のうち３００万円を全弁協の保釈保証書に代えるのは、担保機能として不十分というものです。
　他方、第２決定の勾留の基礎となる事実は、３件の住居侵入窃盗です。原審が保釈金額を各１００万円合計３００万円と定めて被告人の保釈を許可し、その後、弁護人の申出を受け、うち２５０万円を全弁協発行の保釈保証書をもって保証金に代えることを許可しました。検察官は、「原決定は、実質的に５０万円の経済的負担で身柄を開放するもので、被告人に対する心理的負担や経済的威嚇の効果が低いから不当である」などとして抗告申立をしました。
　この抗告に対して、東京高等裁判所は、被告人については保釈保証金によって抑止すべき逃亡のおそれ自体が特に高いものとは言えないこと、保証委託者は情状証人として出廷した被告人の雇用主であるところ、同雇用主が全弁協等からの求償に応じる義務が生じることになるから、被告人に与える心理的負担や経済的威嚇については被告人が雇用主から借金をして保釈保証金を現金で納付する場合とさほどの違いはないこと、雇用主と被告人との間には相当な信頼関係が存することがうかがわれることなどを指摘して、「雇用主の被る経済的損失は被告人にとっての心理的負担や経済的威嚇として十分である」として抗告を棄却しています。
　このように、覚せい剤事件で、その事案の内容や前科前歴の関係等から長期の実刑が予想されるような場合には、５００万円のうち３００万円を保釈保証書で代納するのは、被告人の出頭確保及び罪証隠滅行為の防止のための担保機能を著しく損なうと判断されることがあるとしつつも、窃盗等の一般の事件については、被告人にとっての心理的負担や経済的威嚇として十分であることを認めているのです。
　結局は、当たり前のことですが、全弁協の保釈保証書の担保機能が十分かどうかは事案ごとに判断していかなければならないということになるのです。
　ですから、事案によっては、被告人と保証委託者との関係について、単に、親子、夫婦、雇用主又は友人という主張をするだけでなく、保証委託者の社会的地位、被告人との関係（同居の有無、お互いの住居の距離、経済的一体性の有無、交流の長短、内容、程度、信頼関係の程度）等について、より詳細に主張することも必要になってきます。
　型通りの主張をすることなく、事案に応じた様々な工夫をすることによって、裁判所（官）が保釈許可決定を出しやすいように工夫し、また、少しでも、現金納付が少なくなるよう努力してください。