保釈保証書発行事業
保釈保証書発行事業とは、貧富の差による不平等をなくし、
被告人の人権を守るための事業です。
逃亡や証拠隠滅の可能性が低く保釈可能な被告人でも、保証金が用意できなければ、身体を拘束され続けるしかありません。全弁協の提唱する保釈保証書発行事業では、担当弁護人の申込に基づき全弁協が保証書の発行を行い、万一の際の保証金の支払いは全弁協が行います。組合がリスクを負うことで弁護人個人へのリスクをなくし、「保証書による保釈」を機能させ、資金の乏しい被告人にも平等に保釈の機会を与えるのがこの事業の狙いです。
保釈保証書の発行は、与信行為にほかなりませんので、資力審査をさせていただいています。その審査基準は公表しないこととしていますが、この点について利用しにくいとの意見が寄せられています。審査基準そのものは公表できませんが、審査についての基本的な考え方をお伝えしますので、利用に際して参考にしてください。
- 資力要件の審査は、保釈保証金が没取になったときに２７０万円の支払いが可能なだけの収入ないし資産があるかどうかという観点から、収入額、勤続年数、債務の有無、住居費等を考慮しながら、個別具体的に判断しています。
- ですから、保証委託者に収入・資産が全くない場合、資産がなく生活保護基準以下の収入しかない場合には、審査は通りません。
- 保証委託者に資産がない場合、収入だけを審査の対象とすることになりますが、その場合求償させていただく金額について、必要な生活費を控除しても、毎月数万円は支払いができるであろう収入があるかどうかがひとつの基準となります。
- おひとりではそれだけの収入がない場合、例えばご夫婦や親子の収入をあわせれば、それだけの余裕がある場合には、保証委託者をその２名でお申し込みいただければ、その２名の収入を合算して審査することになります。
- 収入がない、あるいは３項で述べただけの収入がない場合でも、資産をお持ちで有ればそれを考慮します。例えば、ご自宅をお持ちの場合で、その資産価値が保証金額を超えるものであれば、審査を通す方向で考えることとなります。
- なお、保証金額の上限を２００万円とする希望を申し出ていただいた事案については、１８０万円の支払いが可能かどうかという観点から判断することになります。また、それに満たない場合でも、保証金額の上限をさらに低い金額に設定して審査を通すこともあります。
平成28年1月からマイナンバー制度の運用が開始されます。本事業では申込書の他に、保証委託者の「住民票」や「源泉徴収票・給与明細等の収入証明」、「課税証明書」等を添付いただいておりますが、これらの資料にマイナンバーが記載されていたとしても確認することはありません。したがいまして、万一記載されていた場合には、特定個人情報の漏えい防止の観点から、次の項目欄に掲げた方法でマスキング（塗りつぶすなどして隠す）を行っていただければ幸いです。
引き続き、本事業の手続き等も含めて，御不明な点などありましたら全弁協事務局にお尋ねいただき、円滑に遂行していただきますようお願い申し上げます。
保証書発行までの流れ
1. 事前申し込みを行います。
保証委託者（身元引受人）の依頼を受けたら、ご所属の協同組合へ下記必要書類をご提出ください。各協同組合から全弁協に取り次ぎを行います。
全弁協では審査の上、結果はメールで担当弁護士に報告します。
申込書の添付資料に
マイナンバーは不要です。
申込書に添付する保証委託者の「住民票」、「源泉徴収票・給与明細等の収入証明」、「所得税課税証明書」、「年金通知書」、「登記簿の全部事項証明書」等に個人番号が記載されていた場合には、保証委託者に対し個人番号のマスキング（塗りつぶすなどして隠す）をご指示いただくか、弁護人が責任をもってマスキングをした上でご所属の協同組合にご提出ください。
万一、個人番号のマスキングが不十分の場合には、ご所属の協同組合あるいは全弁協においてマスキングさせていただきますのでご了解ください。
必要なもの
- 保釈保証書発行事前申込書
- １）保証委託者欄は、保証委託者に記入してもらってください。押印も忘れずにお願いします。記入内容については、弁護人ができる範囲で確認いただくようお願い致します。
２）「弁護人」欄と「被告人」欄は弁護人にてご記入ください。
なお、保証委託者1名では十分な収入・資産がない場合、さらにもう1名保証委託者を追加していただくことで、審査が通ることがあります。新たな事前申込書をダウンロードして、保証委託者欄に追加となる保証委託者にご記入いただきご提出ください。最初から2名で申し込むこともできます（この場合も事前申込書2枚をご提出ください）。
（324KB）
- 住民票
- 保証委託者の住民票
（発行から３か月以内のもの）
（ご提出いただく資料は写しで結構です）
- 収入・資産に関する資料
- 保証委託者の収入を示す資料
（ご提出いただく資料は写しで結構です）
例：最新の源泉徴収票，確定申告書控，課税証明書，年金額決定通知書，直近２か月分の給与明細，直近の年金支給を示す資料等。なお収入が少ない方でも資産をお持ちの方はそれを考慮できる場合がありますので，資産に関する資料（不動産登記簿謄本など）をご提出いただいても構いません。
2. 本申し込みを行います。
裁判官（裁判所）が保釈許可及び当連合会の保釈保証書による代納を許可しましたら、
「保釈保証委託契約」を当連合会との間で締結していただきます。
全弁協は保証料・自己負担金の各金額と、振込口座を担当弁護士に連絡します。
必要なもの
- 保釈保証委託契約書
- １）保証委託者欄は保証委託者に記入してもらってください。押印も忘れずにお願いします。
２）被告人欄、弁護人欄は弁護人にてご記入ください。
３）2ページ目（裏面）にも保証委託者の署名・押印を忘れずにお願いします。
４）事前申込承認番号も必ずご記入ください。振込口座欄には、必ず組合員名義の口座を記入してください。
５）保証委託者名義の口座を記入していただいても、その口座には返金できませんのでご注意ください。
※表面と裏面の両面コピーをしてください。
- 全弁協との間で締結していただく
保釈保証委託契約の骨子は以下の通りです。 - 具体的な契約条項は、「保釈保証委託契約申込書」をご覧ください。
１）全弁協が保釈保証書を発行すること
２）手数料（保証する金額の2％）をお支払いいただき、自己負担金（保証する金額の10％）を預託していただくこと
３）保証金が没取になることなく勾留が失効した場合には、自己負担金を返金すること
４）保証金が没取された場合には、全弁協が裁判所に保証金を納付し、「保証委託者」は当連合会が裁判所に納付した金額から自己負担金を差し引いた金額等をお支払いいただくこと
3. 保証書・資格証明書を交付します。
全弁協では、保釈保証委託契約書の差入れ、自己負担金と保証料のお支払いを確認しましたら、入金確認メールを送り、保釈保証書を発行します。保釈保証書は、単位協同組合の窓口で組合員（事務員でも可）にお渡しします。保証委託者にはお渡ししません。受け取り後、組合員にて裁判所に提出してください。また、必要な資格証明書も交付します。
必要なもの
- 印鑑
- 保証書の交付にあたり、受領印（職印）をお持ちください。
※なお、保証書の交付は単位協同組合の執務時間内に限り行います。
自己負担金返還までの流れ
自己負担金は没収となった場合を除き、保証期間終了後に全額返金します。
保証期間が終了したら、保証書返還用の封筒を裁判所に提出してください。
裁判所から全弁協に保証書が返還されますので、担当弁護士にメールで連絡し、ご指定いただいた口座に自己負担金を振り込みます。
提出方法
- 郵券（全弁協宛）
- 全弁協宛の封筒（レターパック可）を裁判所に納付してください。
＜郵券の宛名＞
全国弁護士協同組合連合会 〒100-0013
千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館14階
